【第２弾】物流2024年問題はこう乗り切れ2023.11.15

物流2024年問題はこう乗り切れ

物流2024年問題とは、物流業界の人手不足が顕在化する現象を指しています。
この問題を解決する施策はいくつかあります。
今回は【第２弾】として、その中でも、情報共有や荷物の積み下ろし作業を軽減化することを、
対応策と考えた場合、どんな準備が必要か掲げてみました。

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中小運送事業者同士で情報プラットフォームをつくる
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中小運送事業者同士で情報プラットフォームをつくることで、輸送効率の向上や収益性向上などのメリットを享受することができます。しかし、プラットフォームの構築や運営には、それなりの費用や労力がかかります。目的と機能を明確にし、参加事業者の合意形成を図った上で、慎重に検討する必要があります。

１・プラットフォームの目的と機能を明確にする必要
プラットフォームが、どのような課題を解決し、どのようなメリットを享受をできるのかを掲げることです。

例えば、以下のようなものが挙げられます。
　　・共同配送の促進による輸送効率の向上
　　・荷主との直接取引による収益性向上
　　・人材育成や労務管理の効率化

２・運営する事業者間の合意形成
プラットフォームの目的や機能、参加要件、運営方法などについて、参加事業者の意見をヒアリングし、合意形成を図ります。

目的と機能が明確になり、参加事業者の合意が得られたら、

３・プラットフォームの設計・開発・運用
プラットフォームの設計では、利用者のニーズを踏まえて、必要な機能を検討します。
開発の上では、セキュリティやデータ保護などの安全性にも配慮する必要があります。
プラットフォームの運営では、以下のようなものを実施します。
　　・会員の募集と管理
　　・情報の掲載や検索
　　・マッチングや取引の仲介
　　・トラブル対応の手順

４・利用者の増加、利用価値の向上を図る
　　・会員募集を積極的に行う
　　・参加事業者の運送能力や実績などの情報掲載
　　・マッチングの取引仲介
　　・トラブル発生時の迅速かつ適切な対応

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共同配送のメリットをおさらい
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共同配送の促進による輸送効率の向上を図るために、荷主・事業者双方のメリットと共同配送要件を明確にすることです。
その上で、事業者と荷主を広く募集します。
さらに、マッチングや取引の仲介機能を充実させ、トラブル対応体制を整えることです。

メリットには、大きく３点あります。
　　・車両の空車率を下げ、輸送効率を向上させる
　　・複数の荷主の荷物をまとめて輸送し、輸送コストを削減する
　　・荷物の積み替えや荷役作業を減らし、CO2排出量を削減する

■情報プラットホームによる共同配送を実現するための要件■

１・参加事業者の運送能力や実績、輸送条件を明文化する
これらの条件を明確にすることで、トラブルを防止し、共同配送の成功率を高めることができます。

２・マッチングや取引の仲介機能の充実
荷主と参加事業者を適切にマッチングし、取引を仲介する機能を有していること。
共同配送の機会を増やし、荷主と事業者双方のメリットを最大化させます。

３・トラブル発生時に、迅速かつ適切に対応する体制の整備
　　・トラブル発生時の対応マニュアル作成
　　・トラブル対応の担当者の任命
　　・トラブル対応の費用負担

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貨物のパレタイズ化・ユニタイズ化
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この「貨物のパレタイズ化・ユニタイズ化」は、誰しもが思いつく有効な手段だと思います。
ところが有益な割には、パレタイズ化・ユニタイズ化は、なかなか進まないのです。
それは何故なのか、打開の手立てはないか、探ってみましょう。

１・メリットとして挙げられるもの
　　・パレットに荷物を積み込むことによる、荷物の積載効率の向上
　　・荷物の積み下ろしなどの作業時間を大幅に短縮
　　・トラックへの貨物積み下ろし時の、落下や破損リスクの低減

２・準備段階での具体的な注意点７つ
　　・荷物のサイズと重量を測定し、積載可能重量を確認
　　・荷物の形状や強度を考慮して、積み方を決める
　　・荷物を積み込む際には、荷崩れ防止策を講じる
　　・荷物を運搬する際には、荷物の安定性を確保する
　　・作業員への教育と訓練を行う
　　・必要な設備・機器を導入する
　　・作業手順を整備する

ユニタイズ化・パレタイズ化を推進することで、物流の効率化やコスト削減を図ることができます。それは確かなことです。
しかし、表向きよい事には必ず裏面が潜んでいることを忘れてはなりません。

私が今から３０年前、その実現に夢中で取り組んだクロスドッキング配送：中継リレー配送があります。ところが、その完成にはほど遠いところで、さじを投げた思い出があります。
今は当時より、ＩＴが発達し、物流ＤＸへの取り組みも盛んになっております。ですが、どんな正論、どんなロジックにも、その導入には注意点があることを理解し、十分な準備を行った上で進めることが重要です。
上述した７点は、幾多のチャレンジとフィードバックを経て、次第に成熟していくことでしょう。