運送業の許可申請ガイド｜必要な手続きと成功のポイントを徹底解説！2025.04.08

運送業の許可申請ガイド

必要な手続きと成功のポイントを徹底解説！

運送業を始める際に避けて通れないのが「許可申請」です。「そんなの行政手続きでしょ？行政書士に任せれば終わりじゃないの？」と思われるかもしれません。

しかし、その考え方こそが危険。単なる手続きと思っていると、時間もお金も余計にかかり、最悪の場合は許可が下りないことも。

ここでは、運送業許可申請の基本から実務的な手続き、さらには申請後の注意点までを、偏屈な目線もちょっと交えながら、徹底解説していきます。

1.運送業許可とは？取得のメリットと基本要件

運送業許可の概要

運送業許可とは、正式には「一般貨物自動車運送事業の許可」のこと。

国の認可を受けて初めて、対価を得て貨物を運ぶことができるようになります。言い換えれば、許可がなければ有償の貨物輸送はできません。

「うちは小規模だから黙ってやればいい」なんて考えは通用しません。無許可営業が発覚すれば、罰則や業務停止命令が下る可能性もあります。

取得のメリット

・社会的信頼が高まる
・大手企業や官公庁との取引が可能になる
・安全性やコンプライアンスへの姿勢を示せる

特に最近では、荷主側も「きちんと許可を取っているか」を重視します。

SDGsやBCP（事業継続計画）への対応が問われる時代ですから、許可取得は“生き残るためのライセンス”といっても過言ではありません。

基本要件

ただし、誰でもすぐに取れるわけではありません。以下のような要件が求められます。

• • 最低500万円の資本金（またはそれに準ずる資産）

  • 使用する車両台数（最低5台）の確保

  • 営業所、車庫、休憩施設の設置

  • 運行管理者、整備管理者の選任

  • 経営者・役員に欠格事由がないこと

ここでありがちなミスが、「車両はあとでそろえるつもり」「営業所はまだ契約してない」という状態で申請に突っ込むこと。

申請は“準備が完了した状態”でないと通りません。予定は未定。審査官は「予定」を評価してはくれないのです。

2.運送業許可申請の流れ｜必要書類と手続きのステップ

申請の準備

まず、必要書類の準備から始めます。以下は代表的なものです。

• • 事業計画書（収支計画や運行計画を含む）

  • 営業所・車庫の平面図

  • 車両の仕様書とリース契約書など

  • 運行管理者・整備管理者の資格証明

  • 登記簿謄本、定款、資産証明書類

この段階で、「書類をどう書けばよいかわからない…」という声がよく出てきます。

事実、行政書士に頼んでも丸投げでは進みません。会社のビジョンや運営の実態を知らずして、ただの“書類屋”が成功するはずもないのです。

私が見るに、許可取得に成功する会社は、経営者自身が申請内容をきちんと理解し、自分の言葉で語れるところです。

申請手続きの流れ

1. 1. 必要書類を作成

   2. 地元運輸支局へ提出

   3. 審査（書類・実地調査）

   4. 許可証交付

申請から許可までには約3～6か月。書類の不備や修正指示があれば、もっとかかります。

注意すべき書類

一番の落とし穴は「事業計画書」。実現性のない収支計画や、根拠のない人員計画はすぐに突っ込まれます。

私の偏屈な感覚から言わせてもらえば、「とりあえず作った」感が出てる計画書は、審査官にもすぐバレます。
下手な小細工はせず、実態に即した計画を、誠実に作ることが重要です。

3.許可取得にかかる費用と期間はどのくらい？

費用の内訳

• • 行政書士への報酬：10万～30万円

  • 登記費用や法定費用：数万円

  • 車両取得費・施設整備費：数百万円～

「え、そんなにかかるの？」という声が聞こえてきそうですが、許可取得は“初期投資”です。

「事業に本気かどうか」を試される試験でもあります。

私が関わったある運送会社では、初期費用をケチって設備の一部を後回しにした結果、現地調査で一発アウト。

再整備と再申請で半年遅れました。結果的に安く済ませようとしたことが、高くついたのです。

申請にかかる期間

前述のとおり、申請から許可まではおおよそ3〜6か月。年度末や繁忙期にはさらに伸びる傾向があります。

よって、事業開始時期が決まっている場合は、逆算して余裕をもったスケジュールを組む必要があります。

4.よくある申請ミスとその対策｜スムーズに許可を取得するコツ

申請書類の不備

「住所が違う」「記載漏れ」「印鑑が押されていない」――こうした単純ミスで何度も差し戻される会社が意外と多いです。

対策としては、**申請書類のチェックリストを作成し、第三者にダブルチェックしてもらうこと。**ここを“属人化”すると、必ずどこかでミスが起きます。

計画内容の不適切さ

・営業所が市街化調整区域にある
・人員計画に運行管理者が含まれていない
・資金繰りの根拠が曖昧

「そのうち整備する」「後で人を採用する」では通用しません。

つまり、“未来の可能性”ではなく、“現在の準備状況”が問われているのです。だからこそ、専門家と経営者が一緒になって計画を練るべきなんです。

5.許可取得後の義務と注意点｜適正な運営を続けるために

運営における義務

許可は取得して終わりではなく、運営が継続的に“法令に適合”していなければなりません。

• • 運行記録や点呼記録の管理

  • 車両の法定点検・整備の実施

  • 運転手への教育、安全運行体制の構築

特に、運行管理者の点呼業務が不十分だと、行政監査で指摘され、**「車両停止命令」**という重いペナルティに繋がることも。

注意すべきポイント

また、以下のような場合、許可が取り消されることもあります。

• • 営業実態がない（開業後1年以内に事業を開始しない等）

  • 安全運行体制の不備

  • 法令違反や重大事故

要するに、「取って終わり」ではなく、「取り続ける覚悟」が必要ということです。

6.まとめ

運送業の許可申請は、単なる“書類作成”ではありません。
経営者としての覚悟、事業としての本気度、安全運行に対する姿勢――それらすべてが試される関門です。

正しく準備を進め、誠実に計画を立て、必要書類を整えた上で、許可申請に臨めば、スムーズな取得とその後の安定運営は十分可能です。

偏屈なようですが、私はいつもこう言います。

「許可が取れる会社は、すでに“運送業者”としての準備ができている会社だ」と。

許可申請に取り組む皆さまの成功を心から願っています。